親族内事業承継

「早すぎる」ということはありません

「社長は続けるつもりだから、事業承継なんてまだ必要ないよ」
こんなふうに考えていませんか?
事業承継は、すぐに社長を辞めることではありません。
会社を存続・発展させるための重要な経営課題です。

事業承継には、株式や事業用資産の引継ぎはもちろんのこと
経営スキル、取引先や従業員との信頼関係、技術など
目に見えない資産も後継者に引き継がなければいけません。

また「そもそも後継者がいない・・・」という経営者の方も増えています。

このように事業承継には、クリアすべき課題がたくさんあります。
だからこそ「早めの計画的な取組み」が必要になります。

代表者の年齢別にみた事業承継の準備状況

70代、80代の経営者でも、準備が終わっていると回答した企業は半数以下になっています。
一方、後継者の育成も考えると、事業承継には5〜10年ほどかかります。
早期に事業承継の準備にとりかかる必要があります。

データ

準備


経営の「見える化」

未来に向けて経営方針を定める必要があります。その最初の一歩は、会社の経営状況を把握することです。
事業をこれからも維持・成長させていくために、利益を確保できる仕組みになっているか、
商品やサービスの内容は他社と比べて競争力を持っているかなどを点検しましょう。

会社の「磨き上げ」

企業価値の高い魅力的な会社とは、どのようなものでしょうか。一つは、他社に負けない「強み」を持った会社。
もう一つは、業務の流れに無駄がない、効率的な組織体制を構築した会社です。
自社が強みを有する分野の業務を拡大していくとともに、各部署の権限、役割を明確にして
業務がスムーズに進行する事業の運営体制を整備しましょう。

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