ご相談にはさまざまなケースがあります。

CASE1.ひとり息子が後を継ぐ気がなく、後継者が見当たらないケース

運送業の創業者社長

Aさん

運送業の創業者社長68歳。真面目な仕事ぶりが評価され、安定した業績を残してきたが、高齢となり気力・体力面でも衰えを感じはじめていた。

Aのひとり息子

Bさん

Aのひとり息子41歳。首都圏の大手企業に就職しており、後を継ぐ気がまったくない。

状況

古参の従業員に後を託す道も考えたが、会社の借入金への担保提供を求められることや、経営者としての経験がないことから断念。廃業も考えていた。

ご相談の対応例

  • 「熊本県事業引継ぎ支援センター」に相談したところ、「第三者への事業引継ぎ」という方法がある事を知った。

 

CASE2.事業引継ぎのためのM&Aを予定しているが、どのような手続きをとればいいのかわからないケース

部品メーカーのオーナー

Aさん

部品メーカーのオーナー、70歳。業界では技術力が認められ、昔からの優良顧客を抱える中小企業。業況は安定しているが、後継者がなく伸び盛りのB社長の会社に事業を引き継いでもらうことを決めている。

成長中の部品メーカー社長

Bさん

成長中の部品メーカー社長、45歳。10年間の会社員生活の後、脱サラして独立。後継者難に悩むAさんの会社を引き継ぐ意向である。

状況

AとBとの間では、会社の事業を引き継ぐことで意見が一致しているが、具体的な手続きや適切な譲渡金額が分からない。

ご相談の対応例

  • 「熊本県事業引継ぎ支援センター」は、税理士と中小企業診断士が専門的な立場から、必要な手続きや企業価値の算定のお手伝いをいたします。

 

CASE3.県外から、県内のマーケットに進出したいケース

福岡県の中堅建設業社長

Aさん

福岡県の中堅建設業社長。福岡県内で事業展開しているが、熊本県への進出を考えている。

熊本市内の中小建設業社長

Bさん

熊本市内の中小建設業社長。受注はあるものの経営環境が厳しくなっており、先行きの展望が見込めない。

状況

Aの積極的事業展開により会社の業績は順調でもっと事業を拡大したいと考えている。一方、Bは道路や住宅建設等の復興需要で受注は見込まれるが、高齢化や労働力不足、借入金返済の問題で事業の継続が難しく、誰かに引き受けてもらいたいと思っている。

ご相談の対応例

  • 「熊本県事業引継ぎ支援センター」よりM&Aを勧められ、A社の経営ノウハウの活用とB社の顧客基盤や残った従業員の雇用の維持が図られ、両者の相乗効果が発揮されている。